駅前で撤去された自転車はどこへ行くのか

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駅前などで撤去された放置自転車はどこへ行くのか、ふと気になり調べてみました。

 

まえおき

一般財団法人自転車産業振興協会の発表資料(参考・参照元)によると、2016年1年間の日本国内向け自転車数量(※)は778万台。

※生産数量と輸入数量を合算したもの

2011年には1000万台を超えていた数量が5年連続で減少トレンドとなっています。

日本国内で生産される自転車の大半は電動アシスト車で、安価な軽快車(シティサイクル)は中国で生産・輸入されているのが実情です。

その中国の人件費高騰や日本での需要減少、反対に中国でのシェアバイク(レンタル自転車)需要増加により、自転車の原価は上昇を続けています。

聞くところによると、中国でのシェアバイク需要はバブルの様相で、年間1000万台とも1500万台とも言われています。

話はもとに戻りますが、年間1000万台の国内自転車需要は10年間で1億台という単純計算ができ、如何に日本で自転車が大量消費されているのかがわかります。

※上記はシェアバイクのイメージ画像です。

 

自転車放置禁止区域

自転車が放置される場所としては一番に駅前があげられます。

各自治体では、自転車などの放置を禁止するために、放置されている自転車などを撤去するための区域を条例にて定めており、それが放置禁止区域にあたります。

放置とは、自転車などの所有者(利用者)がその場から離れているなどし、直ちにその自転車などを移動させることができない状態を指します。

 

例えば、東大阪市の自転車等の放置防止に関する条例には、「市長は、第1条の目的を達成するため、自転車等の放置防止に関する必要な施策の実施に努めなければならない」とあります。

また、「市民は、自転車等の駐車秩序を確立するため、自転車等の放置防止に関する意識を高めるとともに、市長が実施する施策に積極的に協力しなければならない。」とされています。

※引用:東大阪市自転車等の放置防止に関する条例

 

※上記は撤去された自転車のイメージ画像です。

 

撤去費用の徴収

自治体が自転車等を撤去・保管する際、それに要した費用を自転車等の所有者(利用者)から徴収することができます。それが撤去費用です。

調べたところ、前述の東大阪市では自転車2500円(参考・参照元)、大阪市は自転車2500円(参考・参照元)、福岡市でも2500円(参考・参照元)との記載を確認しました。

自転車が撤去される場合には、撤去した旨をその場所あるいはその周辺に掲示されることになりますので、自転車の所有者(利用者)はその掲示により撤去の事実を知り、そして撤去費用の支払いによって引き取りに出向くことになります。

 

保管期間

一定期間、撤去された自転車が保管されますが、各条例等に定める保管期間を経過し、所有者(利用者)による引き取りがないときは処分することができます。

下記(※)によると福岡市では引き取りがない自転車をおおむね撤去から2ヶ月を目処に小売店に売却するそうです。

※参考・参照元:chari-angels.com 福岡市の違法駐輪ゼロを目指すキャンペーン「放置サイクルZERO宣言!」のホームページ

大阪市では撤去した日より20日経過、東大阪市では撤去した翌日から1ヶ月が保管期間とのことです。

 

放置自転車等の台数動向

大阪市「駅周辺における放置自転車等の調査結果(平成29年2月時点)について」(参考・参照元)にて、非常に興味深いデータが公表されています。

平成19年に50000台だった放置自転車が、平成29年にはおよそ3000台と大きく減少しています。

引用:大阪市「駅周辺における放置自転車等の調査結果(平成29年2月時点)について」より

 

全国的にも放置自転車はトレンド傾向となっているようです(※)。

※参考・参照元:内閣府「駅周辺における放置自転車等の実態調査の集計結果

 

あとがき

撤去された自転車は、整備点検されたのちに自転車店に並んだり、慈善事業に用いられたり、海外に輸出されたりします。

出来る限り放置自転車が減るように自治体は努力をされており、撤去後の自転車も有効・有用に活用されるように尽力されています。

しかし撤去されても引き取り手があらわれない自転車が多数あることの裏付けであり、安易に新しい自転車が購入されることも少なからずあるはずです。

自転車を利用する各個人が認識をあらたにし、放置禁止区域に自転車を放置することなく、マナーやルールを守ることが必要です。

 

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